大分市議会 2021-09-09 令和 3年第3回定例会（第4号 9月 9日）
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、平成30年度に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、本市の福祉施策等と連携する計画として、大分市賃貸住宅供給促進計画を策定したところでございます。 この計画に基づき、大分県居住支援協議会において、関係団体、関係機関と協議を行いながら、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進に取り組んでいるところでございます。
○土木建築部長（吉田健二） 本市では、平成30年度に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、本市の福祉施策等と連携する計画として、大分市賃貸住宅供給促進計画を策定したところでございます。 この計画に基づき、大分県居住支援協議会において、関係団体、関係機関と協議を行いながら、住宅確保要配慮者の円滑な入居の促進に取り組んでいるところでございます。
この専門部会では、新たなセーフティーネット制度に関する、国、県の動向について情報共有を行うとともに、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居や、居住の安定を確保することを目的とした大分市賃貸住宅供給促進計画を策定するなど、住宅確保要配慮者に即した効果的な施策について協議を行っております。
この専門部会では、新たなセーフティーネット制度に関する、国、県の動向について情報共有を行うとともに、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居や、居住の安定を確保することを目的とした大分市賃貸住宅供給促進計画を策定するなど、住宅確保要配慮者に即した効果的な施策について協議を行っております。
〔「なし」の声〕 ○藤田委員長 それでは、次に、大分市賃貸住宅供給促進計画暫定版についての報告を受けます。 ○清水住宅課長 資料４－１をごらんください。まず、新たなセーフティネット制度についてですが、この制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティネット法が、平成29年４月、一部改正されたことにより、新たに創設された制度です。
〔「なし」の声〕 ○藤田委員長 それでは、次に、大分市賃貸住宅供給促進計画暫定版についての報告を受けます。 ○清水住宅課長 資料４－１をごらんください。まず、新たなセーフティネット制度についてですが、この制度は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティネット法が、平成29年４月、一部改正されたことにより、新たに創設された制度です。
この制度運用の指針として、住宅セーフティネット法第６条で、市町村は住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を作成することができるとなっています。本年度当初は、外部委員を加えた策定委員会を設置し、供給目標戸数、対象者数等の数値目標を定めた大分市賃貸住宅供給促進計画の策定を目標に掲げ、調査、検討等を進めてまいったところでございます。
この制度運用の指針として、住宅セーフティネット法第６条で、市町村は住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画を作成することができるとなっています。本年度当初は、外部委員を加えた策定委員会を設置し、供給目標戸数、対象者数等の数値目標を定めた大分市賃貸住宅供給促進計画の策定を目標に掲げ、調査、検討等を進めてまいったところでございます。
９の新たな住宅セーフティネット制度では、低額所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者の住宅確保のため、国の新たな制度の活用方針を定める住宅供給促進計画の策定等を行うこととしております。 10の空家意向調査及び空き家の流通促進事業についてですが、資料の３ページをごらんください。
９の新たな住宅セーフティネット制度では、低額所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者の住宅確保のため、国の新たな制度の活用方針を定める住宅供給促進計画の策定等を行うこととしております。 10の空家意向調査及び空き家の流通促進事業についてですが、資料の３ページをごらんください。
３点目として、都道府県、市町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画の策定が法定化されたことでございます。 次に、（２）登録住宅の改修・入居への経済的支援の内容といたしましては、登録した住宅について、１点目として、改修に対する補助や融資を受けることが可能となります。２点目として、賃貸人等が、家賃や家賃債務保証料の低廉化に対する補助を受けることが可能となります。
３点目として、都道府県、市町村による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅供給促進計画の策定が法定化されたことでございます。 次に、（２）登録住宅の改修・入居への経済的支援の内容といたしましては、登録した住宅について、１点目として、改修に対する補助や融資を受けることが可能となります。２点目として、賃貸人等が、家賃や家賃債務保証料の低廉化に対する補助を受けることが可能となります。
今の答弁ではまだ把握し切れていないということでございますので、早急な福祉部門との連携で把握をしていただいて、このような方々の対策をつくることが大事だと思いますので、特に供給促進計画等もしっかり練っていただいて、安心できるような体制をつくっていただきたいと思います。
今の答弁ではまだ把握し切れていないということでございますので、早急な福祉部門との連携で把握をしていただいて、このような方々の対策をつくることが大事だと思いますので、特に供給促進計画等もしっかり練っていただいて、安心できるような体制をつくっていただきたいと思います。